きらり中古車検索隊

はじめまして。今日からブログを始めました。

中古車情報や車全般のことについて更新していきたいと思います。

さて、欠陥車N360は小売店を通じて販売され、その修理は、大げさにいえば、この小売店の責任と負担で行われました。

そのため元来、濫立、競争気味であった小売店にいっそう負担を強制し、その経営を一挙に悪化させていっそう欠陥車問題を混乱させました。

さらにN細で事故を起した人々が組織した全国被害者同盟、本田の販売方針から脱落した旧ホンダ会といわれた元小売販売店の資金援助のもとに、45年5月、日本自動車ユーザー・ユニオンが誕生した。

このユニオンが、事故例を集め国に陳情したことから、ふたたびN360を中心として欠陥車問題が再燃しました。

中古車情報によるとユニオンが補償金を要求して本田社長、本田宗一郎氏を告訴すると、本田側も逆にユニオンを告訴し、46年11月ユニオンは東京地検に恐喝ないしは恐喝未遂で起訴され(52年8月有罪判決)、誕生1年有余で瓦解してしまいました。

こうした欠陥車問題によって本田の軽乗用車N細は急激に売行がおち、49年にはその生産を中止した。

このようにアメリカで生じた乗用車の安全問題は、すぐさま欠陥車問題としてわたしたちの国に波及し、ネーダーまがいのユーザー・ユニオンまで誕生させ、自動車工業をおびやかしました。

中古車情報によれば、戦略産業として大急ぎで保護育成されたわたしたちの国の乗用車工業は、欠陥車がネーダーのいうように、自動車メーカーのいい加減な設計と組みたてにもとつくとすれば、かなりの欠陥車を生産したとみてよい。

その上わたしたちの国の自動車安全基準が大型車を中心としたアメリカ連邦自動車安全基準に準拠してきめられたことから、アメリカの、ひいてはわたしたちの国の基準からみれば、わたしたちの国の小型乗用車はおおむね欠陥車であり、通産省の試算によれば、安全車を生産するには、重量、コストとも5.2%の上昇をともなう結果となってしまう。

中古車検索をしていて、見つけたのですが、欠陥車問題とは、アメリカとわたしたちの国の自動車工業、とくに部品工業の技術格差、それに先行する法制から生じたもので、貿易の自由化をのりきるための軽乗用車、それをつくった中小後進メーカーの否定でした。

こうした欠陥車問題をわたしたちの国の自動車工業は、アメリカ的な届出制(リコール制)を採用し、乗用車部門ではもっとも後発的な本田の軽乗用車N360を犠牲に供してきりぬけた。

本田からみれば、二輪車から四輪車メーカーへ変貌するにあたって、ユーザーのもっとも低い所得層をモルモットがわりにして技術を蓄積し、その費用を自転車屋さん(小売店)に負担させて、これまた生きのびた。

先発的なアメリカの自動車工業の大型乗用車の安全性の追求は、後発的なわたしたちの国の自動車工業の、さらに後発的な乗用車メーカー本田の、さらに速成的な軽乗用車を直撃し、その購買層の犠牲を支払わせるに終り、アメリカ流の消費者運動はついにみのらなかったのです。

このような経済自立のための産業合理化政策にしたがってわが国の自動車工業は、ヨーロッパ型の小型乗用車の量産体制の確立をめざし、その方法として技術導入を積極的に行いはじめた。

中古車情報によるとわたしたちの国が戦後すべてにわたってアメリカの影響をうけながら、乗用車ではアメリカの大型車ではなくヨーロッパの小型車をモデルとしたことは興味があります。

それは、関係者が征服者として君臨したアメリカの恐るべき自動車工業の直接的な支配をさけ、国民所得の低さ、道路事情の悪さ、石油資源の皆無などの条件をよく認識し、それらにふさわしく、戦前から技術集積をもつ小型車を選択したためでした。

対日進出をねがい技術格差も大きくないヨーロッパの自動車工業をやや自主的に利用し、ヨーロッパ小型車の需要をおきかえ、クルマ社会を実現しようとしたためでもありました。

中古車情報によればここに明治以来くりかえされた技術導入にあたっての深い知性があります。

このような官民一体化した合意のうえに日産はオースチン、いすづはルーツ・モーター、日野はルノーの各社と技術提携し、部品の組立、国産化の過程を通じて設備の近代化、すなわち乗用車の量産化をはかったのです。