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商工省は昭和６年６月自動車工業確立調査委員会を設置し、三回の会議と特別委員会をへて商工省標準型式自動車の製作を決定しました。
この標準車の生産にあたっても年産１０００台を計画しそのため補助金を交付し、使用に際して自動車税の引下げ、あるいは輸入関税増徴によって輸入、国産両車の市価の調整をはかって自動車工業を育成しようとしました。
中古車情報によると、この商工省の標準型式自動車の製作決定で国産三社(東京ガス電、石川島、後の自動車工業、快進社改めダット自動車)は、ようやくトラック部門で曙光を見出したそうです。
中古車情報によれば、三社は商工省の製造奨励補助金の受取機関として国産自動車組合を設立し、この組合が商工省と三社の中間に介在し、製作命令、補助金の交付等の事務を行い、三社が国策会社として同一規格の車輻を生産することになりました。
ここで小規模の資本と設備を３社に分割したまま生産することは不合理だとして、３社の企業合同問題が発生した。
このように商工省は既存３社の合同をもとにトラック部門にかぎって自動車工業の確立をはかった。
国産３社は昭和７年かろうじて試作車「いすづ」を完成させ、ようやく合同の気運がやや生じはじめたとき、突如、３社の１つダット自動車が６０万円で戸畑鋳物によって買収されました。