中古車情報によれば、戦略産業として大急ぎで保護育成されたわたしたちの国の乗用車工業は、欠陥車がネーダーのいうように、自動車メーカーのいい加減な設計と組みたてにもとつくとすれば、かなりの欠陥車を生産したとみてよい。
その上わたしたちの国の自動車安全基準が大型車を中心としたアメリカ連邦自動車安全基準に準拠してきめられたことから、アメリカの、ひいてはわたしたちの国の基準からみれば、わたしたちの国の小型乗用車はおおむね欠陥車であり、通産省の試算によれば、安全車を生産するには、重量、コストとも5.2%の上昇をともなう結果となってしまう。
中古車情報によるとユニオンが補償金を要求して本田社長、本田宗一郎氏を告訴すると、本田側も逆にユニオンを告訴し、46年11月ユニオンは東京地検に恐喝ないしは恐喝未遂で起訴され(52年8月有罪判決)、誕生1年有余で瓦解してしまいました。
こうした欠陥車問題によって本田の軽乗用車N細は急激に売行がおち、49年にはその生産を中止した。
このようにアメリカで生じた乗用車の安全問題は、すぐさま欠陥車問題としてわたしたちの国に波及し、ネーダーまがいのユーザー・ユニオンまで誕生させ、自動車工業をおびやかしました。
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さて、欠陥車N360は小売店を通じて販売され、その修理は、大げさにいえば、この小売店の責任と負担で行われました。
そのため元来、濫立、競争気味であった小売店にいっそう負担を強制し、その経営を一挙に悪化させていっそう欠陥車問題を混乱させました。
さらにN細で事故を起した人々が組織した全国被害者同盟、本田の販売方針から脱落した旧ホンダ会といわれた元小売販売店の資金援助のもとに、45年5月、日本自動車ユーザー・ユニオンが誕生した。
このユニオンが、事故例を集め国に陳情したことから、ふたたびN360を中心として欠陥車問題が再燃しました。